インフラ投資財源増案　概要

Monthly Newsletter Apr. 2021 | U.S. International Tax

インフラ投資財源増案　概要

3月31日バイデン大統領の2兆ドルのアメリカのインフラ投資およびその財源となる法人税増税案概要であるAmerican Jobs PlanをFact Sheetという形で公表しました。American Jobs Planは、すべての人に新しい電力網と高速ブロードバンドを要求しています。雇用を創出し、不可欠な在宅介​​護労働者の賃金と手当を引き上げ、製造業の活性化、米国のサプライチェーンの確保、研究開発への投資、「未来の仕事」のためのトレーニングの提供などが掲げられています。

今後15年間で約2兆ドルのインフラストラクチャー支出に資金を提供するように設計されたMade in America Tax Plan（プラン）によれば、これらの法人税法の改正は原則として、2017年に制定されたTax Cuts and  Jobs Act（TCJA）の規定を改定することにより変更される予定です。この計画では、法人税の増税から資金を調達することに加えて、クリーンエネルギーと炭素回収税額控除の延長と強化を求めています。当該Fact Sheetに記載されている主な改正案は以下の通りです。

主な提案

• 法人税率を21％から28％に引き上げ。
• Global Intangible Low-Taxed Income （GILTI）の税率を5%から21％に引き上げ。国別のGILTI税額控除の計算の変更、及びQualified Business Asset Investment (QBAI) の10%を合算所得から除外する規定の撤廃。
• 財務諸表上の税引き前利益に対する15%のAlternate Minimum Tax の設定。
• Foreign-Derived Intangible Income （FDII）の撤廃。
• インバウンド企業による米国課税Base Erosion の対策強化。
• 米国法人のInversion 対策強化。
• オフショア慣例経費の損金不算入とオンショア関連コストの税額控除。
• 科学燃料に対する優遇税制の撤廃。
• 法人税コンプライアンスを対象とする税務調査強化。

上記の情報はこの度の公表の一部であり一般的なもので、特定の状況に対処することを意図したものではありません。　皆様のそれぞれの税務状況にどのように影響するかについて検討する必要があります。

米国会計基準などについて皆様のご相談、ご連絡をお待ちしております。

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