バイデン政権増税案「グリーンブック」が公表されました。

Newsletter Jun. 2021 | U.S. International Tax

バイデン政権増税案「グリーンブック」が公表されました。

米国財務省は、2021年5月28日、「Made in America Tax Plan」（法人税）および「American Families Plan」（個人所得税）で大枠が提示されていた増税案に関して多くの詳細を初めて明らかにした　ホワイトハウス予算案ならびにバイデン政権増税案の詳細を説明した「グリーンブック」（General Explanation of the Administration’s Revenue Proposals）を公表しました。

これらは今後の議会の審議を通じて税制改正法案が最終的にどのような形となるかは不明です。

この度公表された記載は、不明な部分もありますので、特に日本企業に関心・影響があると思われるトピックを以下リストいたしました。

• 法人税率の21%から28%への引き上げ
• Global Intangible Low-Taxed Income（GILTI）の改正
• GILTI想定控除や100%配当所得控除に関連する費用の損金不算入
• BEAT撤廃とSHIELDの導入
• Foreign-Derived Intangible Income（FDII）の撤廃
• 外国税額控除枠計算ルールの一部変更
• 米国法人の国籍離脱（Inversion）の対策強化
• オンショアリング関連適格支出の10%税額控除
• オフショアリング関連費用の損金不算入
• 連結財務諸表上の税引前利益に対する15%の代替ミニマム税
• クリーン・エネルギーの優遇税制
• ハイブリッド主体の持分譲渡に係わる外国税額控除ルールの改正
• 連結財務諸表に基づく超過支払利息の損金算入制限ルールの導入
• 個人所得税の増税
• 事業主・法人に対する税務調査の強化

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